リスク アドバイザリー サービス

新しい情報システムの構築に合わせて設計された内部統制要件を組んだ新しいビジネスプロセスを運用することで、無駄な手戻り作業のリスクを軽減する効果があります。

情報システムの再構築、企業買収・合併などの企業変革で必要な内部統制評価報告制度の運用対応、内部統制の文書化他、外部監査に耐えうる品質への対応をいたします。

J-SOX導入当初、手探りであるいは保守的に制度を導入した結果、毎期の内部統制評価、特に運用評価に過大な負荷がかかっているような場合、評価範囲を見直したり、キーコントロールを見直したりすることで負荷の低減を図ることが可能です。

情報システムの再構築を行った場合、ITGCやITACのみならず、関連する業務処理統制全般の見直しが必要となります。また組織再編、大幅な組織変更、新規かつ大規模なビジネスの立ち上げ等により業務プロセスが大きく変わる場合も業務処理統制の見直しが必要となります。

J-SOX対応を含めた内部監査のリソースは限定されていることが多いため、リソースが足りない場合にはアウトソースを行うことで、リソース不足が解消できるとともに、遠隔地での内部統制評価の実施が可能となります。また、リソースが足りているもののノウハウが不足している場合には、コソースを行うことで社内でのノウハウの蓄積が可能となります。
私たちは海外のネットワークファームと連携してJ-SOX対応を支援いたします。

内部監査は、日常の組織体の活動が組織として決定したルール（内部統制）通りに運用されているか、組織体に何らかのリスクをもたらす行為が行なわれていないかをチェックする役割を果たすとともに、現行のルールがリスクを低減し有効であることや効率的であるかを確認することで、法令の遵守や資産の保全、経営効率を高めることを目的としています。
内部監査制度を構築あるいは内部監査機能を強化することにより、コーポレートガバナンス、不正の防止・早期発見、業務の効率化の達成も可能となります。

内部監査のリソースは限定されていることが多く、また、会社の規模や業務内容によって求められる内部監査機能のレベルが異なるため、リスクに応じてメリハリをつけた内部監査を実施することが肝要です。 内部監査が機能することで、業務執行部門への情報提供や改善提案、アドバイスやフォローアップにより投資先の事業の発展に寄与することができます。 そのため、リソースが足りない場合にはアウトソースを行うことで、リソース不足が解消できるとともに、遠隔地での内部監査の実施が可能となります。また、リソースが足りているもののノウハウが不足している場合には、コソースを行うことで社内でのノウハウの蓄積が可能となります。

私たちは海外のネットワークファームと連携して海外子会社の内部監査の実施を支援いたします。

近年、日系企業は海外に活路を見出し、海外企業を買収する事例が増えています。グループの企業価値を増加させるためには、グループ内でのシナジーを生み出すことが重要です。一方で、海外子会社の実態が分からず、どこから手を付ければよいのか分からない、という事例が増えてきています。

一般的に、海外子会社は親会社と物理的距離や文化の違いがあるため、親会社との人的交流が希薄になりがちであり、経営が海外子会社任せになる傾向があります。そのため、親会社による目が行き届きにくく、監視のためのリソースが足りないという傾向は、海外子会社においてさらに顕著となり、近年、海外子会社での不祥事が増加しています。

子会社の組織的管理能力や事業の多様性も様々です。グループの組織力を高めグループの目標や事業戦略を達成するためには、グループ会社の実態を理解することが重要です。

私たちは海外のネットワークファームと連携して海外子会社の財務内容調査、業務の可視化や見直しなどの業務を実施し、改善策を提示・実行することで、海外子会社等の管理体制の向上を支援いたします。

近年、企業での不祥事が増加しており、企業経営を監視する仕組みであるコーポレートガバナンスの重要性が高まっています。コーポレートガバナンスが十分に機能するためには、内部統制システムを構築・運用し、さらに全社的リスクマネジメント(ERM)を構築・運用することが重要です。

高度にグローバル化・複雑化するビジネスに対応するため、会計基準は毎年大きく改訂されています。仰星コンサルティングでは、会計基準の改訂に対して、単なる会計基準の紹介のみではない、改訂の背景から想定される貴社のビジネスに適した会計基準の解釈を検討することで会計指導を行います。また、監査法人所属の会計士と連携し、最新の業界のトレンドを紹介し、更なる企業の成長をサポートします。