MANAGEMENT CONSULTING SERVICE

マネジメント コンサルティング サービス

業務プロセスの改革/改善を中心テーマに据え、これを支援するIT、そして企業活動の測定と管理に不可欠な会計という三つの領域を核にし、クライアント企業の課題解決・企業戦略の実現に貢献します。
プロセスドリブン・チェンジ
コーポレート・パフォーマンス・マネジメント
ファイナンシャル・マネジメント
マネジメントコンサルティングサービス解説イメージ

プロセスドリブン・チェンジPROCESS DRIVEN CHANGE

いかに優れた戦略といえども、それを具体化するビジネスプロセスがない限り、決して実現されることはありません。
戦略に呼応したビジネスプロセスの整備・再構築こそ、戦略実現の成功の鍵です。 私たちは数多のプロジェクトでこの業務プロセスの可視化による企業の問題解決・企業戦略の実現を行っており、業務プロセスを可視化し、その仕組みに対し、様々な角度から日常的に管理監督していくアプローチを推奨しております。
マネジメントコンサルティングサービス

業務のスピードアップ

決算早期化

独自の分析手法によって業務上のボトルネックを探し出し、業務プロセスを効率化・工数短縮化を図ります。
マネジメントコンサルティングサービス

ユーザー主体のシステム構築・ERP導入

情報システム開発に伴うビジネスプロセスのデザイン

IT導入を前提としたビジネスプロセスのデザインを行います。RFPの業務要件の明確化、業務の標準化、ERP追加開発工数・コストの抑制ができます。
マネジメントコンサルティングサービス

M&A後の業務統合支援(PMI)

組織再編・改革に伴うビジネスプロセスのデザイン

組織再編等を円滑かつ、業務生産性の向上のためのビジネスプロセスのデザインを行います。業務やシステムの統合、業務集約などで生産性向上が期待できます。
規程・マニュアル整備

規程・マニュアル整備

環境変化に応じた規程・マニュアルの見直し

近年はコロナ禍で働き方が大きく変化するとともに、電子帳簿保存法改正により、経理業務のデジタル化が進みつつあります。このような環境変化に適応するためには、規程やマニュアル類(以下「規程類」)を迅速に見直すことが重要です。また、M&Aの実行後に、効率的に企業グループを運営するためには、規程類を統一することが望ましいといえます。
規程類の内容を企業の実態に合うよう見直すことで、担当者の変更があった場合に引き継ぎが円滑に行われ、ノウハウが蓄積されるという効果が期待できます。
また、規程類をグループで統一することで、業務が内部牽制機能を備えた標準的なものとなり、結果として、業務品質の維持・向上、内部統制の強化につながります。
ビジネスプロセスマネジメント(BPM)とDX(IT)

ビジネスプロセスマネジメント(BPM)とDX(IT)

会計や内部統制にも配慮した改善案の実行

経営方針、経営戦略など企業の目標を達成するためには、経営方針、経営戦略を実現するための方策をビジネスプロセスまで落とし込むことが必要です。
ビジネスプロセスを可視化し、改善点を洗出し、会計や内部統制にも配慮した改善案を策定・実行し、定着させることが重要です。改善案の実現のためには、多くの場合、 DX 化 (IT の導入)が必要となります。

近年はコロナ禍で働き方が大きく変化するとともに、電子帳簿保存法改正により、経理業務のDX化が進みつつあります。
DX化を行うにあたって会計や内部統制に配慮した改善案を実行することが重要です。

コーポレート・パフォーマンス・マネジメントCORPORATE PERFORMANCE MANAGEMENT

ビジネスプロセスは顧客にとっての価値創造(バリューチェーン)とともに、企業にとっての業績向上(キャッシュフロー)に貢献しているかどうかによって、その成果を測られます。そのためには、合理的な事業計画の策定と目標達成のプロセスをモニタリングする仕組みが不可欠です。 私たちは、業績管理の仕組みの構築を通じて円滑なマネジメントを支援します。
マネジメントコンサルティングサービス

事業計画作成支援

中期経営計画の策定

成り行き任せの経営に陥らないためには、企業の経営環境を踏まえた現実的、かつ、数年先を見据えた計画を策定し、その計画を達成するための諸施策を実行していく必要があります。

利益管理サイクル(PDCAサイクル)

実行した諸施策(Do)は、その成果を測定し、計画(Plan)との対比でその達成度を評価し(Check)、評価結果に基づいた対策を実行する(Act)ことにより、初めて企業の成長に貢献することが可能となります。

中期経営経営計画の見直し(ローリング方式の採用)

激しく変化する企業環境に適応し、企業が継続的に成長していくためには、毎期中期経営計画を見直していくことが必須であると言えます。
マネジメントコンサルティングサービス

業績管理体制構築支援

総合予算の策定

中期経営計画を達成するためには、計画初年度について企業活動全般にわたるより詳細な数値計画を予算として策定する必要があります。

アクションプランの策定

策定した総合予算を達成するためには、達成するための具体的な活動計画を策定する必要があります。
また、予算の達成度を評価するため、重要業績評価指標(KPI)を設定することがあります。KPIは、業界や業務内容(収益部門、原価部門)に応じて設定する必要があるとともに、事業部門毎にKPIを設定する場合には財務数値との関連性が高い指標を採用することが重要です。

実績数値の把握

予算の達成度を評価するためには、実績を把握し、予算と比較・評価し、予算と実績との差異があった場合は、その原因と対策を検討する必要があります。
マネジメントコンサルティングサービス

月次決算制度構築支援

迅速な経営課題解決のための月次決算制度

企業の利益計画および予算は、一定の仮説を置いて策定され、実績とのギャップが発生した場合は、その原因を経営課題として認識・解決することにより、企業の成長、業績の向上が可能となります。月次決算制度は、当該実績を月次で把握するために必須の制度です。
特にオーナー企業を買収した場合には月次決算制度が整備されていないケースがあるため、買収後速やかに月次決算制度を構築することが重要です。

タイムリーディスクロージャーのための月次決算制度

ディスクロージャーの最も重要なものの一つが、企業の業績ですが、年1回の決算では、業績をタイムリーに把握しディスクローズすることはできません。月次決算制度は、タイムリーディスクロージャーのために必須の制度です。

月次決算制度と企業の管理レベル

月次決算に必要な数値は、経理部門だけで作成するわけではありません。営業部門からの売上数値、購買部門からの仕入数値、製造部門からの製造原価数値、人事部門からの給与、賞与数値など社内のあらゆる部門から決算に必要な数値が上がってきます。したがって企業全体の管理レベルが一定の水準にないと必要な数値を正確かつ迅速に収集することはできません。

ファイナンシャル・マネジメントFINANCIAL MANAGEMENT

VUCA時代とも言われる、近年のコロナ禍やウクライナ侵攻など経営環境が期中に大きく変化する状況下では、環境変化に柔軟に対応可能な組織的な経営管理体制を構築することが重要です。
私たちは、経営管理に関連した課題を解決するためのソリューションを提供します。
SSC構築支援

SSC構築支援

近年、経営効率向上と事業戦略のスピードアップを狙って、M&Aや分社化等の事業再編が盛んに行われています。その際必ず挙げられるテーマに、会計業務のシェアードサービス化があります。しかし、アイデアとしては挙がっても、いわゆるフィージビリティスタディをきちんとやらないとうまくいかないのがこの領域です。

現在の会計業務は、高度な専門性が求められているだけではなく、非常に多様化しているため、会社間にまたがる業務と役割の切り分け、専門要員の効率的な配置、そして情報システムの効果的な活用など検討すべき内容は多岐に亘ります。

また本領域については、方向性が固まるまでの段階で、内々のタスクフォースにより開始されることが多く、信頼あるメンバー構成で進めることが成功のキーになります。全体構想の立案からシェアードサービスの仕組みの設計と構築、そしてフォローアップまで、私たちはクライアントと一体となり支援いたします。

グループ会計方針導入支援

グループ会計方針導入支援

連結財務諸表を作成する場合には、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、連結グループで採用する会計処理を統一する必要があります。

M&Aによりオーナー企業を買収した場合、当該企業の決算が法人税法等の規定を中心とした税務会計に基づいた処理が行われていることがあります。そのため、企業会計により決算を行うとともに、また、同じモノサシでグループ会社の業績管理を行うことが求められるため、早期にグループ会計方針に従った決算を行う体制の構築が重要です。

決算標準化支援

決算標準化支援

会計基準が要求する事項を充たした決算資料を期限内に作成するためには、どの担当者が決算資料を作成しても同じ水準になることが求められます。そのため、属人化している作業を標準化することで決算資料の精度向上及び工数削減が可能となります。

決算業務を標準化する主なメリットは以下のとおりです。
属人化している各種作業の標準化により、ブラックボックスとなっている業務の排除
決算資料の精度向上及びノウハウの蓄積
組織的な決算報告作業が可能になり、金額誤りの発生を低減

棚卸資産評価制度構築支援

棚卸資産評価制度構築支援

非上場会社は法人税法等の規定を中心とした税務会計に基づいた決算を行っていることがあります。そのため、オーナー企業を買収した場合には、税務会計に基づき、棚卸資産を最終仕入原価法により評価し、棚卸資産を継続受払記録を作成していないことがあります。

特に、製造業や商品を販売する業態の場合には、利益管理を適切に行うために在庫管理は必須であり、原価計算における重要な要素で、システム構築を伴う場合があります。
そのため、在庫管理を含めた棚卸資産評価制度を早期に構築することが重要です。

原価計算制度構築支援

原価計算制度構築支援

原価計算システムの構築

原価計算制度・システムは、原価計算に必要な情報を供給する周辺業務・システムなしには成立しません。そのため、教科書的な原価計算制度・システムを設計しても、周辺業務・システムから必要な情報が供給されなければ実現できず、整備・運用に手間と時間を要する可能性があります。
そのため、早期にシステムの活用を含め原価計算制度を構築することが不可欠です。

製造間接費の配賦

精緻な原価計算を行うポイントは、製造間接費の配賦にあります。製造間接費の配賦計算を改善するための主な方法は以下のとおりです。

製造間接費に分類されている原価をなるべく製造直接費とすること
製造間接費集計のコストプールを見直すこと
製造間接費の配賦基準を見直すこと
状況に合わせて上記の方法を組み合わせて、精緻な原価計算を行うことが重要です。

会計システム構築支援

会計システム構築支援

自社に適したツールの選択

会計システムの刷新にあたっては、自社のビジネス戦略と業務の特性、そして構築予算枠等を十分検討し、自社に最も適したツールを選択することが重要です。

一口に会計システムと言っても、そのカバーすべき業務の範囲としては、管理会計(連結、単体)、財務会計(連結、単体)、債権管理、債務管理、固定資産管理、リース管理、手形管理、原価計算等広範囲に亘ります。また、その満たすべき要件としては、金融商品取引法、会社法、法人税等の税務など制度会計上の要件の他に、社内の計数管理・業務遂行のための情報提供、内部統制上の要件、外部監査対応のための要件なども満たす必要があります。さらにこれらの要件は、会計システムだけでは解決できず、会計システムへのインプットまでのプロセス、アウトプット後のプロセスにおいても大きな影響を及ぼします。

システムの定着まで支援

会計業務環境を分析し、現状の会計業務が抱えている課題を解決する業務プロセスはどうあるべきか?そして、最適な会計ツールは何か、また導入そしてグループ会社への展開を効率よく進めるにはどうすればよいか?等々、自社だけでは的確な対応が難しい本領域について、現状分析からシステムの定着に至るまでの全ステップにおいて支援いたします。

海外子会社等の管理体制構築支援

海外子会社等の管理体制構築支援

海外子会社の特徴

一般的に、海外子会社は親会社と物理的距離や文化の違いがあるため、親会社との人的交流が希薄になりがちであり、経営が海外子会社任せになる傾向があります。そのため、親会社による目が行き届きにくく、監視のためのリソースが足りないという傾向は、海外子会社においてさらに顕著となり、近年、海外子会社での不祥事が増加しています。

グループ管理体制の整備

グローバルでの管理体制を整備するにあたっては、自社のグループ経営理念やグループ経営戦略を踏まえた上で、国内外のグループ会社の管理方針を明確化する必要があります。また、本社または海外子会社のいずれかだけ管理体制を整備すればグローバル経営管理を行えるわけではなく、本社と海外子会社の両方で管理体制を整備する必要があります。

子会社の組織的管理能力や事業の多様性も様々です。グループの組織力を高めグループの目標や事業戦略を達成するためには、グループ会社の実態を理解するとともに、関係会社管理規程などを整備し、親会社への報告事項や親会社での決裁事項を決定するなど、組織の壁を越えた管理上の工夫が必要です。

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