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MANAGEMENT CONSULTING SERVICE

マネジメント コンサルティング サービス

業務プロセスの改革/改善を中心テーマに据え、これを支援するIT、そして企業活動の測定と管理に不可欠な会計という三つの領域を核にし、クライアント企業の課題解決・企業戦略の実現に貢献します。
プロセスドリブン・チェンジ
プロセス&リスクマネジメント
コーポレート・パフォーマンス・マネジメント
マネジメントコンサルティングサービス解説イメージ

プロセスドリブン・チェンジPROCESS DRIVEN CHANGE

いかに優れた戦略といえども、それを具体化するビジネスプロセスがない限り、決して実現されることはありません。
戦略に呼応したビジネスプロセスの整備・再構築こそ、戦略実現の成功の鍵です。 私たちは数多のプロジェクトでこの業務プロセスの可視化による企業の問題解決・企業戦略の実現を行っており、業務プロセスを可視化し、その仕組みに対し、様々な角度から日常的に管理監督していくアプローチを推奨しております。
マネジメントコンサルティングサービス

業務のスピードアップ

決算早期化

独自の分析手法によって業務上のボトルネックを探し出し、業務プロセスを効率化・工数短縮化を図ります。
マネジメントコンサルティングサービス

ユーザー主体のシステム構築・ERP導入

情報システム開発に伴うビジネスプロセスのデザイン

IT導入を前提としたビジネスプロセスのデザインを行います。RFPの業務要件の明確化、業務の標準化、ERP追加開発工数・コストの抑制ができます。
マネジメントコンサルティングサービス

組織変革のためのプロセスデザイン

組織再編・改革に伴うビジネスプロセスのデザイン

組織再編等を円滑かつ、業務生産性の向上のためのビジネスプロセスのデザインを行います。業務やシステムの統合、業務集約などで生産性向上が期待できます。

プロセス&リスクマネジメントPROCESS AND RISK MANAGEMENT

組織機構の改革や、ITを利用した経営革新は、ビジネスプロセスの革新なくしてはあり得ません。そして、新たなビジネスプロセスが真に成果を発揮するためには、変化するリスクを見越して、効果的に対応することが不可欠です。

私たちが独自に開発した内部統制の方法論・各種技法は、多くの企業の内部統制の構築と評価に採用され成果をあげています。

マネジメントコンサルティングサービス

リスク・環境変化への迅速な対応

情報システムの再構築と内部統制

新しい情報システムの構築に合わせて設計された内部統制要件を組んだ新しいビジネスプロセスを運用することで、無駄な手戻り作業のリスクを軽減する効果があります。
マネジメントコンサルティングサービス

短期間の J-SOX 対応

企業変革と内部統制報告制度対応

情報システムの再構築、企業買収・合併などの企業変革で必要な内部統制評価報告制度の運用対応、内部統制の文書化他、外部監査に耐えうる品質への対応をいたします。
マネジメントコンサルティングサービス

J-SOX対応の見直し

J-SOX対応の効率化

J-SOX導入当初、手探りであるいは保守的に制度を導入した結果、毎期の内部統制評価、特に運用評価に過大な負荷がかかっているような場合、評価範囲を見直したり、キーコントロールを見直したりすることで負荷の低減を図ることが可能です。

情報システムの再構築、組織再編、大幅な組織変更等伴う見直し

情報システムの再構築を行った場合、ITGCやITACのみならず、関連する業務処理統制全般の見直しが必要となります。また組織再編、大幅な組織変更、新規かつ大規模なビジネスの立ち上げ等により業務プロセスが大きく変わる場合も業務処理統制の見直しが必要となります。
マネジメントコンサルティングサービス

内部監査機能の強化

リスクマネジメントと内部監査

リスクマネジメントが継続的に機能するためには、モニタリングが必要不可欠であり、その最も重要な制度の一つが内部監査制度です。内部監査制度を構築あるいは内部監査機能を強化することにより、コーポレートガバナンス、不正の防止・早期発見、業務の効率化の達成も可能となります。

株式上場と内部監査

上場に際しては、「企業の継続性及び収益性」、「企業経営の健全性」、「企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」、「企業内容等の開示の適正性」に関して厳しく審査されます。これらの審査項目を担保する重要な制度として、内部監査制度は、上場審査においても非常に重要視されます。

コーポレート・パフォーマンス・マネジメントCORPORATE PERFORMANCE MANAGEMENT

ビジネスプロセスは顧客にとっての価値創造(バリューチェーン)とともに、企業にとっての業績向上(キャッシュフロー)に貢献しているかどうかによって、その成果を測られます。そのためには、合理的な事業計画の策定と目標達成のプロセスをモニタリングする仕組みが不可欠です。 私たちは、業績管理の仕組みの構築を通じて円滑なマネジメントを支援します。
マネジメントコンサルティングサービス

事業計画作成支援

中期経営計画の策定

成り行き任せの経営に陥らないためには、企業の経営環境を踏まえた現実的、かつ、数年先を見据えた計画を策定し、その計画を達成するための諸施策を実行していく必要があります。

利益管理サイクル(PDCAサイクル)

実行した諸施策(Do)は、その成果を測定し、計画(Plan)との対比でその達成度を評価し(Check)、評価結果に基づいた対策を実行する(Act)ことにより、初めて企業の成長に貢献することが可能となります。

中期経営経営計画の見直し(ローリング方式の採用)

激しく変化する企業環境に適応し、企業が継続的に成長していくためには、毎期中期経営計画を見直していくことが必須であると言えます。
マネジメントコンサルティングサービス

予算管理導入支援

総合予算の策定

中期経営計画を達成するためには、計画初年度について企業活動全般にわたるより詳細な数値計画を予算として策定する必要があります。

アクションプランの策定

策定した総合予算を達成するためには、達成するための具体的な活動計画を策定する必要があります。

実績数値の把握

予算の達成度を評価するためには、実績を把握し、予算と比較・評価し、予算と実績との差異があった場合は、その原因と対策を検討する必要があります。
マネジメントコンサルティングサービス

月次決算制度構築支援

迅速な経営課題解決のための月次決算制度

企業の利益計画および予算は、一定の仮説を置いて策定され、実績とのギャップが発生した場合は、その原因を経営課題として認識・解決することにより、企業の成長、業績の向上が可能となります。月次決算制度は、当該実績を月次で把握するために必須の制度です。

タイムリーディスクロージャーのための月次決算制度

ディスクロージャーの最も重要なものの一つが、企業の業績ですが、年1回の決算では、業績をタイムリーに把握しディスクローズすることはできません。月次決算制度は、タイムリーディスクロージャーのために必須の制度です。

月次決算制度と企業の管理レベル

月次決算に必要な数値は、経理部門だけで作成するわけではありません。営業部門からの売上数値、購買部門からの仕入数値、製造部門からの製造原価数値、人事部門からの給与、賞与数値など社内のあらゆる部門から決算に必要な数値が上がってきます。したがって企業全体の管理レベルが一定の水準にないと必要な数値を正確かつ迅速に収集することはできません。
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