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株式上場(IPO)支援サービス

株式上場(IPO)準備においては、内部管理体制の構築や会計方針の見直し、上場申請書類の作成など、全社を巻き込みながら膨大な量の作業をこなさなければなりません。 また、その作業には専門的な知識や経験が必要となるなど、高度な質が求められます。そのような状況の中、形式のみを気にして杓子定規に理想の姿ばかり目指して指導するのは、上場準備企業にとっては無理難題を言われているようなものです。

私たちは、上場準備企業の現状や実態、特徴を的確に理解し、上場審査までに達成しておくべき現実的な企業の姿を具体化します。 その具体化した姿に効率的に到達するための工程を定め、実践にあたっては進捗状況に応じて柔軟にかつ弾力的に工程を見直します。

予備調査及び課題対応支援
社内規程整備支援
内部監査導入支援
利益管理体制構築支援
コーポレートガバナンス構築支援
業務管理体制構築支援
決算体制構築支援
上場申請書類作成支援
労務管理体制整備支援
株式上場(IPO)支援サービス解説イメージ

予備調査及び課題対応支援

株式を上場する意思を固めたとき、通常、監査法人による予備調査(ショート・レビュー)を受けます。予備調査では企業環境の分析、株式上場にあたって解決すべき課題、想定される上場スケジュール等が報告書として提出されます。
私たちは、仰星監査法人グループとして、膨大かつ煩雑な上場準備作業のサポートをいたします。
マネジメントコンサルティングサービス

予備調査(ショートレビュー)

予備調査の目的

予備調査は、株式上場のために解決すべき課題を漏れなく洗い出し、解決のためのアクションプランを策定することにより、計画的・効率的に上場準備作業を行うために必須のものです。

予備調査の範囲

上場に際しては、「企業の継続性及び収益性」、「企業経営の健全性」、「企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」、「企業内容等の開示の適正性」に関して厳しく審査されます。予備調査では、これら審査項目に抵触する事項の有無を広範囲に調査します。

予備調査と上場スケジュール

予備調査の結果抽出された課題に対するアクションプランを具体的に策定することにより、解決に要する期間と解決後の運用期間が明らかになり、上場までのスケジュールを確定することが可能となります。
マネジメントコンサルティングサービス

予備調査の課題対応支援

課題解決に必要な専門的知識と経験

予備調査で洗い出された課題の解決には、会計、J-SOX、会計監査対応など、専門的知識と経験が必須なものが多くあります。仰星コンサルティングは、自らのそしてネットワークの専門知識と経験を駆使して上場に必要な課題の解決を支援します。

効率的な上場準備

知識と経験を有する外部専門家を利用することによって、手戻りなく短期間で効率的な上場準備を行うことが可能となります。また、上場準備作業の多くは上場までの限られた期間の作業のため、すべてを自社のリソースで賄うことはかなずしも効率的とは言えません。

経営管理体制構築支援

マネジメントコンサルティングサービス

社内規程導入支援

整備すべき規程の範囲

上場にあたっては、基本規程、組織関係規程、経理関係規程、業務管理規程、総務関係規程、人事関係規程、コンプライアンス規程など広範にわたる規程のみならず、細則やマニュアル類まで整備が必要となるケースもあります。

規程類と上場審査

株式上場にあたっては、会社の管理体制が上場会社にふさわしいものとなっているかが審査されますが、会社の内部管理の基礎は規程類であり、規程の有無だけではなく、運用状況まで審査の対象となります。

規程類と内部統制

上場会社には内部統制の整備・運用が求められますが、その重要なエビデンスの一つが規程類となります。
マネジメントコンサルティングサービス

内部監査導入支援

リスクマネジメントと内部監査

リスクマネジメントが継続的に機能するためには、モニタリングが必要不可欠であり、その最も重要な制度の一つが内部監査制度です。内部監査制度を構築あるいは内部監査機能を強化することにより、コーポレートガバナンス、不正の防止・早期発見、業務の効率化の達成も可能となります。

株式上場と内部監査

上場に際しては、「企業の継続性及び収益性」、「企業経営の健全性」、「企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」、「企業内容等の開示の適正性」に関して厳しく審査されます。これらの審査項目を担保する重要な制度として、内部監査制度は、上場審査においても非常に重要視されます。

利益管理体制構築支援

経営層が意思決定を行うために必要かつ重要な情報の一つが会計情報です。PDCAの経営管理サイクルを円滑にまわすために、経営判断の基礎となる月次決算情報を、正確かつタイムリーに経営層に提供できる決算体制を確立します。
また、連結子会社がある会社の場合は、子会社からの情報収集・連結決算制度も構築し、連結ベースでのPDCAの経営管理サイクルに対応する必要があります。
マネジメントコンサルティングサービス

事業計画作成支援 / 予算管理導入支援 / 月次決算制度構築支援

事業計画作成支援

中期経営計画の策定

成り行き任せの経営に陥らないためには、企業の経営環境を踏まえた現実的、かつ、数年先を見据えた計画を策定し、その計画を達成するための諸施策を実行していく必要があります。

利益管理サイクル(PDCAサイクル)

実行した諸施策(Do)は、その成果を測定し、計画(Plan)との対比でその達成度を評価し(Check)、評価結果に基づいた対策を実行する(Act)ことにより、初めて企業の成長に貢献することが可能となります。

中期経営経営計画の見直し(ローリング方式の採用)

激しく変化する企業環境に適応し、企業が継続的に成長していくためには、毎期中期経営計画を見直していくことが必須であると言えます。

予算管理導入支援

総合予算の策定

中期経営計画を達成するためには、計画初年度について企業活動全般にわたるより詳細な数値計画を予算として策定する必要があります。

アクションプランの策定

策定した総合予算を達成するためには、達成するための具体的な活動計画を策定する必要があります。

実績数値の把握

予算の達成度を評価するためには、実績を把握し、予算と比較・評価し、予算と実績との差異があった場合は、その原因と対策を検討する必要があります。

月次決算制度構築支援

迅速な経営課題解決のための月次決算制度

企業の利益計画および予算は、一定の仮説を置いて策定され、実績とのギャップが発生した場合は、その原因を経営課題として認識・解決することにより、企業の成長、業績の向上が可能となります。月次決算制度は、当該実績を月次で把握するために必須の制度です。

タイムリーディスクロージャーのための月次決算制度

ディスクロージャーの最も重要なものの一つが、企業の業績ですが、年1回の決算では、業績をタイムリーに把握しディスクローズすることはできません。月次決算制度は、タイムリーディスクロージャーのために必須の制度です。

月次決算制度と企業の管理レベル

月次決算に必要な数値は、経理部門だけで作成するわけではありません。営業部門からの売上数値、購買部門からの仕入数値、製造部門からの製造原価数値、人事部門からの給与、賞与数値など社内のあらゆる部門から決算に必要な数値が上がってきます。したがって企業全体の管理レベルが一定の水準にないと必要な数値を正確かつ迅速に収集することはできません。

コーポレートガバナンス構築支援

マネジメントコンサルティングサービス

内部統制システム構築支援

会社法では、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」が必要とされており、金融商品取引法(J-SOX)が財務報告に係る内部統制に限定しているのに対し、株式会社の業務執行全般の適正化を内部統制の目的としています。仰星コンサルティングでは、会社法で求められている「内部統制システム」の構築を支援します。
マネジメントコンサルティングサービス

業務管理制度の構築支援

上場に際しては、会社の成長段階に応じた企業統治体制・機関設計となっているかが問われ、当該企業統治体制・機関を中心に「企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」を確保できる組織体制、管理体制となっているか、業務の仕組みが構築できているかが審査されます。仰星コンサルティングでは、トップマネジメントから組織の末端に至るまで業務管理体制を構築するための支援を行います。

業務管理体制構築支援

マネジメントコンサルティングサービス

J-SOX対応支援

J-SOX対応全般にわたる支援

J-SOXで対応が必要な内部統制は、評価範囲の決定から始まり、全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制、決算財務報告プロセスに係る内部統制、IT全般統制など多岐にわたります。仰星コンサルティングでは、これら多岐にわたる内部統制の整備・運用全般を支援します。

効率的なJ-SOX対応

J-SOXはその本質を理解しないまま進めると、保守的な対応になりがちであり、また、適切なツール類を利用しないことにより、さらに工数が膨らむリスクがあります。仰星コンサルティングでは、J-SOX導入当初から蓄積してきた経験と知識をベースに、チェックリストや3点セット作成ツールを会社の実態およびニーズに合わせて活用することにより、上場に必要十分な内部統制を効率的に実現します。

J-SOX対応とシステム構築

J-SOXに対応するためには、IT全般統制への対応の他、業務プロセスに係る内部統制に関しても、情報システムの構築、改修などが必要になってくるケースがあります。仰星コンサルティングでは、上場に必要な情報システムの構築を支援します。
マネジメントコンサルティングサービス

会計システム構築支援

会計システムの構築は、会計パッケージの購入のみで終わるわけではありません。特にグループ全体の会計システムを構築する場合、勘定科目体系、管理メッシュの統一、決算、会計関連業務の標準化などが必要となります。利益管理制度、予算制度も考慮に入れた上でシステムを導入しなければ、会社あるいはグループ全体の経営管理の仕組みを導入することができません。仰星コンサルティングでは、単なる会計システムの構築だけではなく、経営管理制度、グループの会計制度構築を支援します。

決算体制構築支援

マネジメントコンサルティングサービス

決算早期化支援

株式上場と決算早期化

上場会社は、証券取引所から45日以内の決算短信の提出や業績に係る適時開示が求められているなど迅速な決算業務が必要となります。また、決算の遅れは、上場審査上、会社の業務管理体制上の問題に起因すると判断される場合があります。

決算早期化の阻害要因

決算の早期化を効率的に実現するためには、手当たり次第に対策を打つのではなく、決算を遅らせている原因(阻害要因)をピンポイントで解決することが必要です。仰星コンサルティングでは、決算作業を分析し、阻害要因となっている業務を改善することにより効率的・効果的に決算の早期化を実現します。

現業部門と決算早期化

決算の阻害要因は、決算作業自体に存在するとは限りません。決算数字の大元である、販売部門、購買部門、物流部門、生産部門などの現業部門に決算が遅れる原因があることも多く、解決が比較的困難なケースも多々あります。仰星コンサルティングは、現業部門を含めた会社全体の業務に存在する阻害要因を解決することにより、決算早期化を実現します。
マネジメントコンサルティングサービス

決算標準化支援

上場審査では、株主保護の観点から、関係会社含めたグループ全体の管理体制が整備され、利益管理が行われているが問われます。グループ全体の管理体制を整備するためには、可能な限りの業務を標準化し、親会社からのモニタリング等を容易にすることが有効です。特に決算の標準化は、上場後のディスクロージャーを迅速かつ適切に行うために必須と言えます。
マネジメントコンサルティングサービス

連結財務諸表作成支援

株式上場後は連結決算を中心とした開示が求められることから、株式上場申請を行う場合には、グループ会社を擁している場合には連結財務諸表を作成する必要があります。
月次の業績管理は連結ベースで行うことが求められることから、早期に月次レベルでの連結財務諸表の作成体制を構築しておくことが不可欠です。
仰星コンサルティングでは、グループ会社からの情報収集や効率的な連結財務諸表の作成を支援します。
マネジメントコンサルティングサービス

グループ会計方針策定支援

連結財務諸表を作成する場合には、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、連結グループで採用する会計処理を統一する必要があります。
グループ会社で法人税法等の規定を中心とした税務会計に基づいた処理が行われている場合には、企業会計により決算を行うとともに、会計処理を統一する必要があります。
また、同じモノサシでグループ会社の業績管理を行うことが求められるため、早期にグループ会計方針を策定することが不可欠です。
仰星コンサルティングでは、グループ会社の決算体制の構築を支援するとともに、グループ会計方針の策定を支援します。
マネジメントコンサルティングサービス

収益認識会計基準対応支援

2021年4月以降開始事業年度から強制適用されている「収益認識会計基準」は、抽象的な表現が多く、また、その内容も今までの会計基準にはなかった概念も多々あり、会社だけで対応するのは非常に困難だと言えます。仰星コンサルティングでは、会社の実態を把握した上で、必要十分な収益認識会計基準対応を支援するとともに基準対応にあたって必要な業務上の対応、システム対応、内部統制対応まで支援します。
マネジメントコンサルティングサービス

棚卸資産評価制度構築支援

非上場会社は法人税法等の規定を中心とした税務会計に基づいた決算を行っていることがあります。株式上場に際しては、企業会計に基づき決算を行う必要があります。
税務会計に基づいた決算を行っている場合、棚卸資産を最終仕入原価法により評価していることがあります。しかし、製造業や流通業等で原材料、製品、商品等の棚卸資産を保有する会社では、棚卸資産の継続受払記録を作成することが求められます。
特に、利益管理を適切に行うためには、在庫管理は材料費を算定するために必須であり、原価計算における重要な要素で、システム構築を伴う場合があります。
そのため、在庫管理を含めた棚卸資産評価制度を早期に構築することが求められます。
仰星コンサルティングでは、会社の在庫管理の状況や利益管理制度の構築方針を踏まえた上で棚卸資産評価制度の構築を支援します。
マネジメントコンサルティングサービス

原価計算制度構築支援

株式上場と原価計算制度

上場に際しては、「企業の継続性及び収益性」、「企業経営の健全性」、「企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」、「企業内容等の開示の適正性」に関して厳しく審査されます。製造業においては、製造活動が最大の利益の源泉であり、製造活動の結果である製品の原価が正しく評価されない場合、収益性の判断は不可能となり、健全性の担保ができず、また、内部管理体制が有効とは言えず、さらに開示を適正に行うこともできません。このように製品原価の評価、すなわち原価計算は、上場審査項目のすべてにおいて必須のものと言えます。

原価計算と周辺業務

原価計算を行うために必要な情報は、生産実績、製造工数、材料の投入量、仕掛品数量などの生産情報の実績値、標準値、部門別あるいは工程別の労務費、経費などの実績予算数値など多岐にわたります。また、教科書的な原価計算をそのまま適用することが難しい場合が多く、会社の実態にあわせて落としどころを決定する必要があります。仰星コンサルティングは、原価計算・原価管理そのものだけではなく、関連する生産管理、購買管理、在庫管理などの業務およびITに関する経験と知識に基づき、上場に必要かつ十分な原価計算制度の構築を支援します。

原価計算と決算早期化

製品の原価は、必要な情報をすべて収集したあとに計算することが可能なため、決算の遅れの原因となるケースが多く見受けれらます。仰星コンサルティングでは、原価の計算過程に予定原価を組み入れる、あるいは原価計算のシステム化など決算の早期化や原価計算の効率化も考慮した原価計算制度の構築を支援します。

上場申請書類作成支援

マネジメントコンサルティングサービス

Ⅰの部・Ⅱの部作成支援

上場申請に必要な「新規上場のための有価証券報告書(Ⅰの部)」、「同(Ⅱの部)」を作成するためには、多くの工数と専門知識が必要です。仰星コンサルティングではⅠの部・Ⅱの部の作成を質的な面、量的な面から支援します。
マネジメントコンサルティングサービス

その他書類の作成支援

上場申請にあたっては、Ⅰの部・Ⅱの部の他、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、事業計画及び成長可能性に関する事項(マザーズ)など様々な書類の提出を求められます。仰星コンサルティングではこれら各種申請に必要な書類の作成を支援します。

労務管理体制整備支援

マネジメントコンサルティングサービス

労務デューデリジェンス

株式上場においては、ガバナンスの一環として労務に関するコンプライアンスの状況が確認されます。労務改善には時間を要する項目も多いため、早いタイミングでの現状把握が必要です。仰星コンサルティングでは、労務に関するコンプライアンスの状況を網羅的に調査します。
マネジメントコンサルティングサービス

労務改善コンサルティング

株式上場に向けた労務改善コンサルティングは、通常の労働行政対応のみならず、上場審査を見据えた整備が重要です。仰星コンサルティングでは、抽出された労務課題の解消に向けた支援を実施します。
マネジメントコンサルティングサービス

人事関連諸規程の整備支援

就業規則など人事関連諸規程整備・各種労使協定や労働条件通知書といった法定帳簿の整備は、労務管理の最も基礎的なものであり、かつ労使トラブル防止のために重要です。人事関連諸規程整備はアライアンス関係にある社会保険労務士法人との連携によるご支援が可能です。
マネジメントコンサルティングサービス

労務アドバイザリー

労務改善コンサルティングの終了後、上場審査に向けて適切な労務管理を継続することが必要です。アライアンス関係にある社会保険労務士法人が日常的な労務相談や上場審査時の質問対応などにも的確にアドバイスを行います。
お気軽に
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