企業の成長戦略として重要なM&Aは、成功すれば大きな利益をもたらしますが、一方で失敗すれば企業価値の損失や経営の混乱を招く可能性があります。そのような状況を回避するため、以下のようなポイントを検討する必要があります。
1. 戦略的整合性の確認
M&Aを行う前に、自社の長期的なビジョンや戦略と対象企業の事業内容がどの程度整合しているかを確認することが重要です。戦略的整合性が高い場合、M&A後のシナジー効果を実現し、企業価値が向上する可能性が高まります。
2. 詳細なデューデリジェンス（DD）
デューデリジェンスは、対象企業の財務リスク、法務リスク及び事業リスクなどを詳細に調査するプロセスです。実施に当たっては、以下の点に特に注意して実施する必要があります。
- 財務デューデリジェンス：対象企業の過去の決算の状況を確認するとともに、企業価値の算定に当たって必要な正常収益力、ネットデット、運転資本及び実態純資産等を分析します。
- 税務デューデリジェンス：対象企業の過去の申告状況、税務調査の状況等を確認し、潜在的な税務リスクを特定します。
- 法務デューデリジェンス：契約書、訴訟リスク、知的財産権の状況等、法的な側面を詳細に確認し、法的リスクを把握します。
- 事業デューデリジェンス：対象企業の市場ポジション、競合状況、成長ポテンシャルを評価し、事業リスクを特定します。
3. 適切な企業価値評価（Valuation）
対象企業の価値を正確に評価することは、適正な買収価格を設定するために不可欠です。過大な価値評価は、M&A後の過大なのれんに繋がり、将来の業績を圧迫するとともに、減損損失による多額の損失計上の可能性を高めます。また、過大なキャッシュ・アウトにより財政状態を圧迫する可能性もあります。
最近では、M&A時に計上されるのれん及び無形資産に対して、監査法人による監査が厳しくなる傾向があり、M&A実行後に監査法人の指摘によりのれんの計上額が変更になる事例もあります。監査では、価値評価の適切性を詳細に検討するため、監査を乗り切るためにも、実行時の価値評価はM&A成功のポイントになります。
4. シナジー効果の具体化
M&Aの目的の一つは対象企業とのシナジー効果を享受することです。統合後の具体的なシナジー効果（コスト削減、収益増加、運営効率向上）を明確にし、その実現可能性を評価した上で、M&Aを実行する必要があります。
5. 組織文化の統合
企業文化の違いは、M&A後の統合プロセスに大きな影響を与えることがあります。M&Aのプロセスを通じて、対象企業との文化的な相性を確認し、文化の違いをどのように調整するかを慎重に計画する必要があります。
6. 統合プロセスの計画と管理
M&A後の統合プロセスは、迅速かつ効果的に行う必要があり、統合プロセスの計画を詳細に立て、以下の点に注意して管理します。
- コミュニケーション：全てのステークホルダーに対して、統合の目的、進捗状況、期待される効果を明確に伝えることが重要です。
- 人材管理：重要な人材の離職を防ぐため、適切なインセンティブを提供し、統合プロセスへの参加意識を高めます。
- システム統合：ITシステムや業務プロセスの統合をスムーズに行うための計画を策定し、実行します。
7. 法規制とコンプライアンスの遵守
M&Aには様々な法規制やコンプライアンス要件が伴います。関係法令を遵守し、必要な承認を得るために法務部門や外部専門家と連携することが重要です。
