IPO（Initial Public Offering）は企業にとって成長や資金調達の大きなチャンスですが、その一方で多くの企業が失敗を経験しています。失敗にはさまざまな原因があり、以下では代表的な事例とその対策について説明します。
1. 全社的な目線の不一致
IPOは、全社的な協力と共通のビジョンを持つことが求められるプロジェクトです。経営層のリーダーシップが不十分であったり、全社的な目線の不一致が生じると、プロジェクトが遅延したり、企業全体がIPOに対して一貫した方向性を持てないことが失敗の要因となります。
対策: 経営陣がIPOを実現するという強い意思を持ち、社内にそのビジョンを共有することが必要です。また、経営層と従業員が一丸となってIPOに向けた準備を進めることが成功のカギとなります。全社で一体感を持つことで、IPOに向けた課題を迅速に解決できます。
2. 内部統制の不備
IPO審査では、企業の内部統制体制が重要な評価基準となります。不備があると、監査法人から厳しい指摘を受け、上場が延期されたり、最悪の場合、失敗に終わることもあります。特に、J-SOXに基づく内部統制の整備・運用が不十分では、企業の信頼性が損なわれるため、慎重な準備が必要です。
対策: 内部統制の仕組みは、監査法人との契約前に整備することが非常に重要です。この段階でIPOコンサルタントと連携することで、専門的なサポートを受けながら体制を整えると、スムーズに進めることが可能です。コンサルタントは、企業特有のリスクを早期に発見し、具体的な改善策を提案してくれるため、監査法人による審査がより円滑に進むメリットがあります。
3. 業績の未達および事業計画の不備
業績がIPO準備中に悪化したり、事業計画策定の根拠が不十分であると、上場審査を通過できないリスクが高まります。市場環境の悪化や競争激化によって売上や利益が減少し、事業計画の精度が低い場合、審査通過が困難になります。また、目標とする財務指標に達しないことも、IPOの失敗要因となります。
対策: 監査実施前の段階から、明確で現実的な事業計画を早期に策定し、定期的に見直すことが必要です。証券会社や監査法人との協力を密にし、客観的な視点から計画の適正性を確認することが重要です。事前に適切な計画を立てることで、後の監査プロセスがスムーズに進みます。
4. レピュテーションの低下
企業の評判（レピュテーション）もIPO成功に大きな影響を与えます。不祥事や法令違反が発覚すると、投資家からの信頼を失い、IPOが延期されるか、中止となる場合があります。特に、内部統制や会計処理に関する不正は、企業の信頼を根本的に損なうため注意が必要です。
対策: コーポレートガバナンスを強化し、透明性のある経営を行うことが求められます。また、危機管理のフローを整備し、評判が悪化する前に早期に危機管理フローに従った対応を行うことが重要です。
