旬刊経理情報（2024年11月10日号、№1726号）に「Q&A 新リース会計基準実務対応の第一歩」に本田直誉が執筆で関与しました。

「旬刊経理情報（中央経済社）」
2024年11月10日号（№1726）
Q&A 新リース会計基準実務対応の第一歩

〈概要〉
ASBJが公表した企業会計基準34号「リースに関する会計基準」等では、オペレーティング・リースを含むすべてのリースがオンバランスされ、これまでリース取引とされていないものまで範囲に含まれるなど、本基準適用の影響は会計処理にとどまらない。2027年4月開始年度からの強制適用に向けて、全社的に業務プロセスやシステム対応を含めた新リース会計基準等対応プロジェクトを進める必要がある。そこで、本特集では、実務対応をどこから始めるべきか、実際に使える影響度調査票やTODOリストなども盛り込みつつ、解説している。